2017年11月25日

福島県から山形県に避難した原発事故避難者の
住宅の強制立ち退きに反対する緊急署名にご協力ください

9月22日、山形県の雇用促進住宅に自主避難した8世帯が国の外郭団体から立ち退きの訴訟を起こされ、11月21日に最初の公判(口頭弁論)がありました。一方的な追い出しは生活の拠点を奪うことで人道上も許されることではありません。11月16日の院内集会でも裁判の被告とされた避難者からの訴えがありました。

これに対しキビタキの会をはじめ多くの避難者団体・支援者団体が協議し「原発事故避難者の住宅の強制立ち退きに反対する署名の会」を結成し

  • 外郭団体に立ち退き裁判を取り下げ、話し合いによる解決を求めること
  • 国は外郭団体と協議し裁判によらない解決を促すこと
  • 国と福島県は避難者が路頭に迷わないように公的住宅を確保すること

を求める緊急署名を行うことにいたしました。
皆さまのご協力をお願いいたします。

インターネット署名サイトchange.org

12月7日が第1次集約日です。

キビタキの会ニュースレター第6号 2017年11月(PDF)

「原発事故避難者の住まい、暮らしの保障を求めよう」
緊急市民集会に参加しました

今年3月末の原発事故区域外(自主)避難者への住宅無償提供が打ち切られてから8か月近くがたちました。

武蔵野市では、これまでキビタキの会とご縁のあった自主避難者の方々は都営住宅の入居要件に該当し、緑町をはじめ都営住宅に入居することができました。

しかし全国的には公営住宅の入居枠が限定的であったり、避難先自治体によって独自支援策に差があるなどの問題があり、多くの方が支援からこぼれ落ちました。なかには引越しや敷金礼金の工面が大変だったり、家賃を支払うと子どもの教育費に困るなどの例もあり、シングルマザー・非正規労働者・病気を発症した方など生活に困窮した方から各地の支援団体へ相談が数多く寄せられています。

11月16日には避難の協同センター主催の「原発事故避難者の住まい、暮らしの保障を求めよう」緊急市民集会が参議院会館内で開かれました。

  • 早急に区域外(自主)避難者の実態調査を行うこと
  • 希望する避難者が等しく公営住宅に入居できる施策を講じること

などを国と福島県に要求することを声明として明らかにしました。

キビタキの会としても武蔵野市に避難している区域内避難者について支援の打ち切りの動向を注視し、避難先に住み続けることを希望する方へのサポートを続けていきたいと考えています。

キビタキの会ニュースレター第6号 2017年11月(PDF)

2017年6月14日

事務局長の報告

伊藤真さんが所長の「法学館憲法研究所」から原稿依頼があり、ホームページの「今週の一言」のコーナーに5月29日付で事務局長の報告が掲載されました。

法学館憲法研究所 今週の一言「3月末で、原発事故自主避難者への住宅支援が打ち切られました」

2017年2月8日

2月4日 三鷹駅北口で街頭宣伝をしました

2月4日土曜日、久しぶりにキビタキの会は街頭宣伝をしました。

避難者・支援者合わせて10名が三鷹駅北口でキビタキの会ニュースレター第4号を配布し、マイクで福島の現状・自主避難者の住宅支援3月打ち切りの問題をかわるがわる訴えました。良いお天気で、たくさんの方が訴えに耳を傾けていただきました。反響はよく、用意したチラシは1時間少しでなくなりました。

3月末までもう2ヶ月をきっています。こうした外に出ての活動も、多くの市民に理解を得るように続けていきたいと思います。

キビタキの会ニュースレター第4号ダウンロード(PDF)

2017年1月19日

すべての自主避難者に安心できる住まいを! ~政府・自治体は一人ひとりの実情に寄り添った支援を~

2017年3月末の原発事故自主避難者の住宅支援打ち切りまで3ヶ月を切りました。

キビタキの会は2015年秋より「避難先にとどまる避難者の住まいの安定を求める署名運動」を開始し、福島県や政府の関係各省庁・東京都との話し合いを重ねてきました。

キビタキの会の活動に参加してきた武蔵野市の自主避難者は、現在判明している所では武蔵野市内や近隣の都営住宅に4月以降の住まいを確保することができました。

避難者が勇気を出して声を上げてきた、これまでの取り組みの一定の成果であると思います。ご支援いただいた皆さまに心から御礼申し上げます。

キビタキの会は昨年11月28日に復興庁・内閣府・国土交通省・財務省など関係各省庁の担当者との話し合いの機会を持ちました。2011年の原発事故によって避難者は都営住宅・国家公務員宿舎・雇用促進住宅・民間賃貸住宅など様々な住宅に住むことになりましたが、どこの住むかは避難者の意志ではありませんでした。どこに自主避難した世帯であれ、安心できる住まいを4月以降も確保できるよう要望を伝えました。

東京都全体で言えば、とても希望がある状況とは言えません。東京都では700世帯以上の自主避難者が住んでいます。避難者は東京都に独自の支援策を求め、その結果、昨年300戸の都営住宅の優先入居枠が発表されました。しかし、300戸のうち166戸しか応募が確定していません。これは募集要件が母子世帯等をはじめ世帯要件が厳しく設定されるなど実情に合っていないことの反映です。

キビタキの会は今の避難先住宅に住み続けたい避難者一人ひとりの意向に寄り添った支援を政府・福島県・東京都に要望していきます。「避難の協同センター」や「ひだんれん」などの団体と連携して、一人も路頭に迷わせないための取り組みを強化いたします。

皆さまにご支援を引き続きよろしくお願いいたします。

2017年1月4日

「原発避難者住宅裁判を準備する会」結成集会ご参加のお願い

福島原発事故による区域外避難者(いわゆる自主避難者)にとって大きな生活の支えである住宅の無償提供が今年3月末で打ち切られようとしています。避難者は自ら声をあげ、政府・福島県・東京都などに、今避難している場所で住み続けたいと要望し粘り強く行動しています。

こうしたなかで、事故の被害者である避難者に公的住宅を確保せず立ち退きを強いるようであれば、生存権や居住権、避難の権利をないがしろにするものと考え、裁判も辞さずと、当事者を中心に「住宅裁判を準備する会」が発足します。

キビタキの会としてもこの動きを支持し結成集会を共催で行うことといたしました。多数の皆さまのご参加・ご協力をお願いいたします。

結成集会

◆日時:
2016年1月6日(金)午後2時〜4時(開場:午後1時40分)

◆会場:
参議院会館 B103会議室
*午後1時半より参議院会館入り口にて入館証を配布します。

◆内容:
経過報告、世話人代表あいさつ、弁護士から訴訟の争点と意義など

◆午後3時30分〜4時
記者会見(予定)

◆参加費:無料

主催:原発避難者住宅裁判を準備する会(世話人会)
共催:キビタキの会

◆お問合せ
キビタキの会
事務局長 山本ひとみ
090-1212-8411