2017年11月25日

福島県から山形県に避難した原発事故避難者の
住宅の強制立ち退きに反対する緊急署名にご協力ください

9月22日、山形県の雇用促進住宅に自主避難した8世帯が国の外郭団体から立ち退きの訴訟を起こされ、11月21日に最初の公判(口頭弁論)がありました。一方的な追い出しは生活の拠点を奪うことで人道上も許されることではありません。11月16日の院内集会でも裁判の被告とされた避難者からの訴えがありました。

これに対しキビタキの会をはじめ多くの避難者団体・支援者団体が協議し「原発事故避難者の住宅の強制立ち退きに反対する署名の会」を結成し

  • 外郭団体に立ち退き裁判を取り下げ、話し合いによる解決を求めること
  • 国は外郭団体と協議し裁判によらない解決を促すこと
  • 国と福島県は避難者が路頭に迷わないように公的住宅を確保すること

を求める緊急署名を行うことにいたしました。
皆さまのご協力をお願いいたします。

インターネット署名サイトchange.org

12月7日が第1次集約日です。

キビタキの会ニュースレター第6号 2017年11月(PDF)

「原発事故避難者の住まい、暮らしの保障を求めよう」
緊急市民集会に参加しました

今年3月末の原発事故区域外(自主)避難者への住宅無償提供が打ち切られてから8か月近くがたちました。

武蔵野市では、これまでキビタキの会とご縁のあった自主避難者の方々は都営住宅の入居要件に該当し、緑町をはじめ都営住宅に入居することができました。

しかし全国的には公営住宅の入居枠が限定的であったり、避難先自治体によって独自支援策に差があるなどの問題があり、多くの方が支援からこぼれ落ちました。なかには引越しや敷金礼金の工面が大変だったり、家賃を支払うと子どもの教育費に困るなどの例もあり、シングルマザー・非正規労働者・病気を発症した方など生活に困窮した方から各地の支援団体へ相談が数多く寄せられています。

11月16日には避難の協同センター主催の「原発事故避難者の住まい、暮らしの保障を求めよう」緊急市民集会が参議院会館内で開かれました。

  • 早急に区域外(自主)避難者の実態調査を行うこと
  • 希望する避難者が等しく公営住宅に入居できる施策を講じること

などを国と福島県に要求することを声明として明らかにしました。

キビタキの会としても武蔵野市に避難している区域内避難者について支援の打ち切りの動向を注視し、避難先に住み続けることを希望する方へのサポートを続けていきたいと考えています。

キビタキの会ニュースレター第6号 2017年11月(PDF)

2017年6月14日

事務局長の報告

伊藤真さんが所長の「法学館憲法研究所」から原稿依頼があり、ホームページの「今週の一言」のコーナーに5月29日付で事務局長の報告が掲載されました。

法学館憲法研究所 今週の一言「3月末で、原発事故自主避難者への住宅支援が打ち切られました」

2017年2月8日

2月4日 三鷹駅北口で街頭宣伝をしました

2月4日土曜日、久しぶりにキビタキの会は街頭宣伝をしました。

避難者・支援者合わせて10名が三鷹駅北口でキビタキの会ニュースレター第4号を配布し、マイクで福島の現状・自主避難者の住宅支援3月打ち切りの問題をかわるがわる訴えました。良いお天気で、たくさんの方が訴えに耳を傾けていただきました。反響はよく、用意したチラシは1時間少しでなくなりました。

3月末までもう2ヶ月をきっています。こうした外に出ての活動も、多くの市民に理解を得るように続けていきたいと思います。

キビタキの会ニュースレター第4号ダウンロード(PDF)